大田原市議会 2021-03-03
03月03日－02号
令和 ３年 ３月定例会（第１回） 令和３年第１回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 令和３年３月３日 午前１０時日程第 １ 議案第１号～議案第３号の質疑、討論、採決日程第 ２ 議案第６号～議案第１３号の質疑、
予算審査特別委員会設置付託日程第 ３ 議案第１４号の質疑、
委員会付託日程第 ４ 議案第１５号～議案第３０号の質疑、
委員会付託日程第 ５ 議案第３１号の質疑、
委員会付託日程第 ６ 議案第３２号の質疑、
委員会付託日程第 ７ 議案第３３号の質疑、
委員会付託日程第 ８ 議案第３４号の質疑、討論、採決日程第 ９ 議案第３５号～議案第３８号の質疑、討論、採決日程第１０ 代表質問 ２０番 高 崎 和 夫 議員３月３日（水曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 高 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 高 崎 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 齋 藤 雅 徳 監 査 委 員 兼 藤 田 い づ み 黒 羽 支 所 長 藤 田 昌 子
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 藤 沼 誓 子 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 薄 井 一 重 水 道 課 長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 宇 津 野 豊 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 岡 村 憲 昭
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（前野良三） 本日の議事日程は、10ページの令和３年第１回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△議案第１号～議案第３号の質疑、討論、採決
○議長（前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第１号から議案第３号の市長の
専決処分事項の承認を求める議案３件を一括議題といたします。 この件につきましては、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第１号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第２号について質疑を行います。 ３番、鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 17ページでございますけれども、先月の知事会でございますでしょうか、こちらのほうで公表された
アンケート調査結果によりますと、
ワクチン接種に要する経費が国の補助金を上回ると。すなわち財源が不足するおそれがあるのではないかとの報道があったわけであります。この事業費にそのような不足の問題が発生する可能性がないのかお伺いいたします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。
ワクチン接種に関しましては、そのときそのときに応じまして必要額に対する調査が国から参ります。ですので、既に交付予定の金額を超えて、必要性があれば、その時点でまた不足額については国のほうに申請するという形を取っておりますので、基本的には100％
ワクチン接種に係るものについては国が補填、国から来るものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員の質疑を終わります。 ２番、秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 28ページになりますが、
医療従事者ワクチン接種業務委託というのは、市民に
ワクチン接種をする医療従事者への委託料ということでよろしいでしょうか。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） そのとおりでございます。
○議長（前野良三） 秋山議員。
◆２番（秋山幸子） 何名ぐらいを予定しているのでしょうか。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 医療従事者も２回接種するということで、4,228回分を予算計上しておりますので、その半分の2,114人分ということになります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山議員。
◆２番（秋山幸子） 医療従事者の方を業務委託するということで、何名ぐらいを予定しているかということをお聞きしました。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 まず、医療従事者の接種につきましては、基本的に県が主体となっておりますが、基本的には地元の医療機関の医師、看護師、あとは薬剤師、こういう方々が従事しますので、基本的には今のところ那須郡市医師会としては、那須郡市医師会１か所で集団接種によって医療従事者の接種を考えておりますので、１会場で大体20名ぐらいですので、それであとワクチンの供給量によって何日かかるか分からないのですけれども、それ掛ける日数分という形で、医療従事者としてはそのような形の試算をしております。今の財務部長が答えたのは、あくまでも接種を受ける医療従事者の数でありまして、従事する数とはまた別の問題でございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山議員。
◆２番（秋山幸子） ちょっとしつこくてすみません。先ほど
医療従事者ワクチン接種業務委託については、市民にワクチンを接種する医療従事者ということでいいのですねというふうにお聞きしたのですけれども、そういうことだったのですが、今のお答えですと、医療従事者に対しての
ワクチン接種のお答えでしたので、この補正予算の中での医療従事者、市民にワクチンを接種する医療従事者はどのぐらいの人数を見込んでいるかということをお聞きしました。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） その件に関しましては、これから予算計上していくものですから、実際今回の専決処分の中では、あくまでも医療従事者に対する接種という形の予算計上でございますので、その点については、今後また検討していくというところでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第３号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次
電子採決システムにより採決いたします。 初めに、議案第１号について承認することに賛成する議員は賛成のボタンを、反対する議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第１号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度大田原市
一般会計補正予算（第６号））については承認することに決定いたしました。 次に、議案第２号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第２号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度大田原市
一般会計補正予算（第７号））については承認することに決定いたしました。 次に、議案第３号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第３号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度大田原市
介護保険特別会計補正予算（第３号））については承認することに決定いたしました。
△議案第６号～議案第１３号の質疑、
予算審査特別委員会設置、付託
○議長（前野良三） 次に、日程第２、議案第６号から議案第13号までの令和３年度予算議案８件を一括議題といたします。 これらの件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第６号について質疑を行います。 11番、星雅人議員。
◆11番（星雅人） 私からは議案第６号、一般会計予算についての質疑をさせていただきます。 まず、12月の議会の段階で予算の総額、歳入歳出の当時の見込額が、歳入が288億円で歳出が298億円ということで、10億円の財源不足ということをお話しいただいていたと思います。そこから予算になってきますと、実際に300億3,300万円ということで、そこで計上した、積み上げた担当課からの要求額よりも大きい額に予算全体がなっているということになると思うのです。そうすると、まずその歳出というものが、そこで見込まれていなかった歳出がその後に発生しているということが想定されるのですけれども、その歳出というのはどういうものがあったのかということをお伺いできればと思います。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答え申し上げます。
予算編成方針では293億円ということで、当初予算額を目標額ということで設定したわけなのですけれども、その時点では、その293億円を算出した根拠というのが、令和２年度当初予算額から臨時的な事業費を控除いたしまして、その額から５％削減して、そこに臨時的な事業として、
広域行政事務組合の負担金とか大田原中学校の増改築事業とか国体に関係する経費とか、そういったものを12億3,000万円、それを加えて293億円としたわけなのですけれども、ここに予定していた、一律５％削減したわけなのですが、実際に予算要求の段階では、義務的経費であります民生費の社会福祉費とか生活保護費などの扶助費が大きく伸びておりまして、そこに併せて公債費、これが小中学校に空調を設置した分の元金の償還が始まるということで、その分が一応多くなって300億円を超えたというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） そうすると、12月の段階ではまだそこまでの伸びを見込んでいなかったものが、その後に見えてきたということで確認させていただきますが、よろしいですか。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成）
予算編成方針で示した額というのがあくまでも目標額でありまして、一律に先ほど申し上げましたように５％削減して臨時的経費をプラスしたというようなことなので、その時点では当然民生費等の伸びというのは予想はできたところではあるのですが、一応目標額ということで293億円という目標額を立てたわけでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） ちょっと話が私とずれてしまっているところがあると思うのですけれども、
予算編成方針の目標額は293億円だということは理解しているのですが、それに対して12月議会の段階で、担当課から積み上がっているその予算要求の額の総額が298億円ということでお話をいただいていると思うのです。それで288億円歳入の見込みがあるので、そこで10億円の差を今後どう埋めていくかという議論を12月にしたと思うのです。そうすると、担当課から要求されていたものは298億円あって、それは満額がその額だというふうに私は認識していたので、298億円より増えるということがどうして起こるのかという単純な疑問がちょっとあるということなのです。それに対して、その後に扶助費とかが増加することが見込まれて、298億円が膨らんで300億円にいったということだったら理解はできるのですけれども、そこら辺の説明をいただけるとありがたいなと思うのです。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答え申し上げます。 予算要求の時点で、当然予算要求の時点での民生費等の要求額というのがあったのですが、その要求の後に、やはり予算要求の時点では、あくまでも実施計画に基づいた予算要求ということで要求をしたのですけれども、実際に実施計画策定後に、実施計画で示しました額を算出した後に、やはり需要が大きくなったというようなことで、その時点で予算要求時点から査定の時点で要求額が増えたというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。私のほうは、どっちかというと次に聞く歳入のほうがよりちょっと気になっていまして、歳入のほうでの見込みが288億円から12億円歳入は増えたということになるかと思うのです。なので、その当時見込んでいなかった歳入は、国のほうから来るお金とか出てきていると思うのですけれども、その当時見込んでいなかったものが、どういったものがその後計上されているか。また、あとは大きく計上の在り方というか、金額を変えたようなものがあるかということをお伺いできればと思います。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 財源につきましては、まず国のほうで、やはり地方の財源不足というようなことで、ある程度措置がされるということで、普通交付税、これにつきましては、国の予算自体が大きく膨らむというようなことに併せまして、普通交付税を前年度に比べて増額しております。また、それに併せまして地方債でありますけれども、
臨時財政対策債、これにつきましても国で示した伸び率というものが大きかったものですから、それに併せて計上しております。 あと、予算の編成方針の中では見込んでいなかった基金からの繰入金、これを５基金からの繰入金を見まして補填したというような形でございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。あと１点お聞きしたいのですけれども、かなりその予算が厳しい予算ということでお伺いをしておりまして、全体的に市民への負担ということをお願いする箇所が大きくなってくるかと思います。市民への負担について、大きい負担をお願いしてしまうという部分に対して、市長のほうから何か思いとか、ここの部分は負担は大きくなるけれどもお願いしたいというような、市民へのメッセージがありましたらお伺いしたいと思うのですけれども。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 今回、令和３年度の予算編成に当たって、多くの市民の皆様方へのご負担が多くなった予算編成になってしまいました。ご存じのように、震災以降、その後、豪雪、台風、そしてコロナ感染、矢継ぎ早にやってくる自然災害、そういった中で平時の行政サービス、この低下をさせないようにということで鋭意努力をしてまいりました。ただ、この間におきまして、庁舎をはじめ多額のインフラ整備、これらも老朽化や、また震災による被災によって使用不能になったということで、時期を待たず早急に進めていかなければならないという時間的な制約と、また国のそういった震災対応についての特別な補助制度というものの時間的な区切りというものがございまして、早急に進めていかなければならないという部分もございました。ゆえに、自己負担の部分もあります。そういったことを含めまして、できるだけ市民の皆様方にはご負担のない中で進めていきたいと思ったところでございますけれども、昨年から、やはりこの時期をしっかりと捉えて財政の健全化、そういったところにかじを切っていかなければ、やはり持続可能な市政運営というものは難しくなってくるだろう、そう思って、昨年から行事や、また事業等についての補助金、そういったものの見直しを進めてきたところでございます。残念なことに、昨年、一昨年暮れからですか、中国武漢で発生しました
新型コロナウイルス感染症、これがパンデミックということで世界中の経済を、また人身を直撃をして、不安と経済的な不況状態、また雇用に対する長期にわたる不安、職業に対する不安が蔓延した今年度でございました。 そういった中でも、市民の皆様方のやはり生活をしっかりと守っていかなければならない。また、生命というものを守っていかなければならないという、大変喫緊の課題として乗り越えていかなければならない、そういったサービスを実施するに当たっては、やはり市の財政出動というものも要所要所でしていかなければならないということで、厳しい財政の中にも、やはりその負担がかかってくる、そういう状況になってきているのが現状でございます。 さて、令和３年におきましてはそういった状況を踏まえまして、まず市民の皆様方への、今まで市民サービスとして実施をしてまいりました数々の
市単独補助事業等についての20％、これをカットさせていただいて、市民の皆様方にいわゆる受益者負担、こういったことでお願いをしたいということで、大半は不要不急になった事業につきましては、これを機にして廃止をさせていただきましたが、やはり継続力ということで、補助金は削減はしたが、しかしその事業の趣旨は市民のサービス、または市民の生活を今後とも潤していくという部分で、なくしてはならないという部分につきましては、補助金の削減ではありますけれども、事業は継続していただきたい。少ない金額でも上手に使って市民生活の潤いというものをぜひ確保していただきたいということで、事業の継続をしていくための予算編成もしたところであります。 ただ、その中ではやはり私の政治公約に関わってきております給食費の無料化が、昨年が20％カットでありましたし、今年は加えて30％カットということで、大変関係しているご父兄の皆様方への負担額が大きくなった、そのようにも感じているところでありますが、ただ市民全体の税の使い方という部分でいきますと、やはりこれだけ厳しい社会環境、または将来を見通すところの難しさになったときに、ここの部分につきましても象徴的に、私の政治公約、給食費の無料化というのは、まさに公約の象徴的な存在でありますけれども、ここのところで50％、いわゆる受益者負担、これをぜひお願いをしたいということで、実は一昨年の暮れから
アンケート調査で、関係している方々からは、97％近い方々が、大変ありがたいと、継続してほしい、そういった旨がございました。しかし、子育てをしていない方々、そういった方々からは、また職員さんに対する今回の給与の地域手当のカットについての組合からの申入れ等につきましては、やはり大きな財政負担になったのは給食費の無料化があったのではないかという大変厳しいご指摘をいただいたことも事実でございます。それらを勘案していきますと、やはり市民の皆様方の負担は多くはなりましたが、結果として、では大田原市の市民の皆様方に対するご負担が、私はあまりよその自治体と比較するのは好きではありませんが、給食費の無料化一つを取ってみても、50％負担している自治体が、では日本全国比べていかほどあるのかということを考えていただければ、やはり給食の無料化の50％を支援している自治体というのは、全国でもそんなに数多くはないはずだということで、何とかその補助金を受けてよかったという方々にもご理解をいただきながら、市の財政健全化のためにご支援をいただきたい。あわせて、職員の皆様方にも地域手当の３％削減のご協力をいただきたいということで、組合の皆様方とお話合いを進めていきながら、今日に至って予算編成をしたところでございます。 私といたしましては、でき得れば、借金してでも、借金を増やしてでも今の行政サービスを維持することを選択するのか。やはり市民の皆様方からお預かりをしている税の使い方、ある意味、社会情勢に合わせて臨機応変に変更させていく。その中でも持続可能な行政自治体というものをつくっていく上では、財政の健全化は必須条件であろうと思います。そういった観点からいきますと、市民の皆様方に今般、負担の多くなることにつきましては大変申し訳なく思いますが、今回の
コロナウイルス感染症という、今までかつて、我々今生存している人々、人類にとっては経験のない。かつて歴史の中にはいろいろな、
スペイン風邪等々あって、そういった感染症もございましたけれども、現在生きている方々では経験のないような、先の見通せないそういった状況において、財政をここで緩めてもいいのだということで、厳しい財政を緩めて、サービスをそのまま維持していくということは大変つらいこと、将来にわたって大きな禍根を残すことということで、私自身は、市民の皆様方また議会の皆様方にもぜひご理解とご協力をいただきたい、この議会においてそういった気持ちで当たっていきたいということで、今後、皆様方からご質問いただくと思いますが、あまりここでしゃべってしまいますと答弁の大半がもうしゃべってしまうようになりますので、気持ちはこういった気持ちで、今断腸の思いで今回の予算編成をしたということでご理解をいただければありがたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（前野良三） 星議員の質疑を終わります。 12番、滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 今回の予算の中で議案第６号、ここから一般会計から介護保険特別会計に移行している予算が4,220万3,000円あります。このことに関してなのですけれども、これについては、非常にまれな大きな改革、そしてまた言い方を変えれば、新たな発想だというふうに感じました。そのようなことでありまして、この予算の移行なのですけれども、どのような政策というか、あるいは国、県のそういった動向とか、そういった背景みたいなもの、それから本市としてどのような考えの下に移行したのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三） 藤原和美副市長。
◎副市長（藤原和美） 背景を含めての答弁なのですが、実は、介護保険の特別会計で、令和３年度からまた新しい期に入るということで、その中で今の３年間の中の検証をしております。検証している中で、一般会計と特別会計でやれることやれないこと。１から検証し直しました。その中で、介護保険の特別会計に一般会計から移してもやれるという内容が見つかりましたので、特別会計の中でやって、これは特別会計ですから受益者がいるわけです。その方々は、負担金といいますか介護保険料といいますか、料金も納めているわけです。受益も受けるわけです。したがって、そういう方に対して特別会計の中でやり、一般会計からは移行したということでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） ただいまご答弁のほうの介護保険特別会計のほうでの議論になってしまうと、ちょっと議題がそれてしまいますので、それはちょっと後に私質問させていただきますけれども、８号のときです。ですが、大きなこの組替えに関して、この介護保険特別会計以外でも、過去にこういった一般会計から国保のほうであったり下水道事業であったり、そちらに予算をこういうふうに大きく四、五千万円単位で動かした、そういう事例というのは過去にあったのでしょうか。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 ちょっと記憶のほうといいますか、事例はあまりないのですが、見守り隊に関する事業、これについても介護保険のほうに移行したというような形になっております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 滝田議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第７号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第８号について質疑を行います。 12番、滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 先ほどの藤原副市長の答弁に基づきましてちょっと質問させていただきます。 まず、この実質負担に関して一般会計から特別会計に移行しますと、その受益者というのが変わってくるかと思います。変わってくるというか受益者の応益が変わると思います。そういったことで、市民全体、それから高齢者23％ですか、その負担している65歳以上の方、それといわゆるその現役世代、40歳以上の方、そしてさらに国県、市の50％の助成金、それらがどのように負担が変わるのか。強いて言えば、65歳以上への負担が、23％の保険料を払っている負担者に大きく負担が行くであるとか、そういったことをお聞きしたいと思います。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 今回一般会計のほうから介護保険のほうに移りますものについては、保健福祉事業という形にくくられております。この保健福祉事業につきましては介護保険の関係で、紙おむつ等給付事業、あとほほえみセンター管理運営事業、あと、ささえ愛サロン推進事業費については、これは介護保険で見ていいですよという形で国のほうが認めておりましたので、あとそれから今回の第８期に介護保険料を計算する上で財政調整基金、こちらのほうと、あとインセンティブ交付金というのがありまして、これにつきましては介護予防とか、そちらの事業を頑張っている自治体につきましては、今まで以上に国のほうからの交付金が来るという形がありましたので、それを活用して、こちらは一般会計のほうから介護保険のほうに回しても、十分に介護保険料もそれほど増えることなくやっていけるという見通しが立ったものですから、ここへ移行したという形でございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） ただいまの説明で、制度的なものには合致しているということで了解いたしましたが、ただ、高齢者等紙おむつ等給付事業費、この1,239万7,000円、この部分というのは非常に計数的に確実な数字で予算決算が組めるわけです。その結果も、どれだけの紙おむつを支給して、そして喜ばれたということが明確に分かるのですけれども、ある面、高齢者ほほえみセンター関係とか、ささえ愛サロン推進事業、これは総論としてはいいことは分かります。ですが、計数的なものが明確ではないので、そのものを市の一般会計で高齢者にサービスするのですよという、そういう趣旨の下にやってきたものを、介護保険でできるからやってねというのは、ある面、私の感覚としては少し乱暴なような気もするのですが、その辺についてどう執行部では考えているかお伺いします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 こちらに関しまして、今回介護保険法で、今回保険料のほうも上程させていただいておりますけれども、これについては介護予防事業の効果という形で、この２つの事業については、今回の介護保険料が減額できた一つの大きな要因でございます。ですので、負担というよりは、こういう形で介護予防、要は老人化といいますか、体が衰えていくのを防ぐ効果としてかなり期待できる事業ですので、そのときに介護保険のほうで見てもよろしいのではないかというふうに私は考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） そういうことで、私の考え方としては、こういった部分は市の行政サービス、介護保険に絡ませないでやっていくべきであるというふうに考えていまして、今回、高齢者の敬老祝い金であるとかそういったもの、高齢者に対するものを大きく削減しております。そういう観点からも、削減するものを一般会計で、どんどんという言葉はよくないでしょうけれども、できる限り削減して、その上でまたさらに、ちょっと一般市民からは見えないところで、議員はこれ議会でやっているのでよく分かるのですけれども、なかなか見えないところでこういった部分が特別会計に行くということが、どうなのだろうというふうに正直考えるわけです。そこの考え方を再度お伺いしたいのと、この部分をやっぱり高齢者のサービスの中で大きな変革だということを、どうやって高齢者の方々、市民の方々に、市民の方が…… （何事か言う人あり）
◆12番（滝田一郎） すみません、質問しています。 どういったことで市民の方にしっかりと周知して市の考え方を伝えていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えします。 先ほども申し上げましたが、この事業を行うことによって介護予防事業の効果がかなり明確に表れてきているということでございますので、福祉事業につきましては受益者、あくまでも介護保険を使う方のみに対する効果という形があります。それから、先ほど１回目の答弁でもお答えいたしましたが、これは介護保険のほうで、この事業については介護保険のほうから支払ってよろしいということで制度的に認められているものですから、それについては、認められているものについては積極的に活用してよろしいのではないかというふうに考えておりますので、今回は一般会計のほうからこちらのほうに移したという状況でございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 滝田議員の質疑を終わります。 11番、星雅人議員。
◆11番（星雅人） 今の第８号について引き続き質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、この事業の中でささえ愛サロン推進事業に関しては、今までの制度設計上は、高齢者に対するところがメインではあったかと思うのですが、例えば近くの子育て世代の方にも来てくださいとか、その対象者が高齢者だけに限ったサロンを運営していたわけではないと思うのです。事業の中身が。これがここの保険に入ることによって介護対象者のみに限定されてしまうというようなことになると、地域の中でやろうとしていた、その世代を超えたつながりをつくるというようなことの趣旨から外れてしまう可能性があるのですけれども、そこら辺のを、その人たちは例えば子育て世代であれば、40歳以下であれば介護保険の負担をしていないわけですよね。そういうことに関してはどういうふうに整理をされるのかということをちょっとお伺いできればと思います。
○議長（前野良三） 津久井市長。
◎市長（津久井富雄） 概要でちょっと私のほうから答弁させていただきますが、介護保険法そのものが昨年度から内容が変更になりましたことは、既にご存じのことかと思いますが、その変更の中で、ただいま部長のほうから答弁をさせていただきましたように、その実施内容を我々市といたしましては、やっているささえ愛、またはほほえみセンター、そういったものが介護保険の範疇として事業を執行していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 また、介護保険者だけのサービスという捉え方で国のほうが見ているのか、お子さんたちと交流することが高齢者の方々にとっても精神的にも肉体的にも若さを保つ、または地域の、今はどちらかというと核家族化しているわけでありますが、そのほほえみセンターなり、またふれあいサロンなりのところに若いご家族の人が入ってくれることで、地域が一つの家族構成として老いも若きもが楽しく過ごしていく、その上で高齢者が健康寿命を延ばしていくということにつながっていくことは、介護保険の中での事業としては認められるものというふうに解釈しております。これは、国のほうがそういった事業、会検等でどういう指摘を受けるかということは、まだ定かでない部分があります。制度が変わって、この後、数年後にそれらについて一つの所見が出てくるのかなという感じはしますが、我々としては今までやってきたサービス等については重ねていった上で、国の制度にのっとった介護保険の事業の遂行を進めていきたいな。 部長のほうから答弁されたものと、私のほうから概要を説明させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 （「答弁がないのかと思いまして。先ほどの高齢者の負担、65歳以 上の……」と言う人あり）
○議長（前野良三） 終わっていますので。自分の範囲内で、こちらが終了の宣告をする前に再度手を挙げて言っていないので、終了はされています。 星議員はよろしいですか。 星議員。
◆11番（星雅人） すみません、では私のほうから、今のまた続きということでやらせていただきますが、65歳以上の市民の方の負担の部分について、先ほどの滝田議員の質問の答弁がなかったかというふうに私認識したのですけれども、もしもらっていたら申し訳ありませんが、ご回答いただければと思います。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 65歳以上の負担といいますと基本的には介護保険料という形になるかと思うのですが、これについては今回の議案のほうで、第７期よりも減る負担でお願いしたいという形で議案も上げておりますので、65歳以上の方の負担については、あくまでも保険料のみという形になりますので、それに基本的には65歳以下の方の負担、あと国、県、市の負担金を含めて予算を構成しているわけですから、基本的に65歳以上の方については、あくまでも保険料だけの負担というのは変わらない。今までどおり変わらないということでございますが、質問の内容と合っているかどうかちょっと不安でございますが、もしも違っていればまたお願いいたします。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） ちょっと確認なのですけれども、そうすると一般会計という市民全体のほうで負担していた部分からそこの部分を抜くということで、全体の負担はそこから減りますけれども、介護保険料を払っている人たちへの負担は、その分が乗っかるので、今回はたまたま安くなるというか財政的にゆとりがあるので、介護保険料が安くなるという議案も上がっていますけれども、トータルで見るとその介護保険料を払っている人たちのほうに負担が乗るというような認識で合っていますよね。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 もちろんこの保健福祉事業費についての4,220万3,000円につきましては、こちら議員のおっしゃるとおり受益者負担という形にはなっております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第９号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第10号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第11号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第12号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第13号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております令和３年度予算議案８件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、これらの件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、この委員会に付託し、審査を行うことに決定いたしました。
△議案第１４号の質疑、委員会付託
○議長（前野良三） 次に、日程第３、議案第14号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 なお、議案第14号につきましては、あらかじめ監査委員の意見を聞いております。モニター表示のとおりであります。 ２番、秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） お聞きします。 51ページに法改正の背景というところで、平成14年９月１日から平成28年３月31日まで全国で2,275件、１団体当たり平均1.27件というのが書いてありますけれども、大田原市においても、額に限らず、こうした事例があったかお聞きします。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 大田原市においては、この事案はなかったというふうに記憶しております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 秋山議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の制定議案については、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。
△議案第１５号～議案第３０号の質疑、委員会付託
○議長（前野良三） 次に、日程第４、議案第15号から議案第30号までの条例の一部改正議案16件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第15号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第16号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第17号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第18号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第19号について質疑を行います。 11番、星雅人議員。
◆11番（星雅人） 私から19号についてお伺いさせていただきます。 保健センター条例の改正ということで、保健センターと福祉センターの役割を統合させて、福祉センターと西地区公民館と同じ敷地があるところですか、あそこのほうに新たに保健福祉センターということで統合していくというような考え方と思いまして、保健センターに関しては老朽化が進んでいるということで、あそこの公共施設等総合管理計画等でそういった指摘も上がっておりましたので、この統合自体はいいと思うのですけれども、今やっている事業なのですが、保健センターでやられているものは乳幼児健診とか健診の事業がメインかと思います。こういったものがあちらに移動するということになるかと思うのですが、まずその認識でよろしいのかということをお伺いします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） 議員のおっしゃるとおりでございます。今、保健センターでやっている事業が向こうに移行するという形になります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。そうすると、ちょっとその駐車場の台数とかその部屋の数とか若干狭くなったりとかして、私も健診、子供を連れていったことがあるのですが、結構駐車場がいっぱいになってしまうということが保健センター時代もあったもので、それを移動したことによってそこが確保できるのかとか、そういった点についての検討等ありましたらお伺いできればと思います。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 あの敷地に、まず大田原西地区公民館があるかと思うのですが、そちらとは健診日と公民館の事業等を調整して、基本的に重複しないような体制を取っておりますのと、あと駐車場につきましても、あちらの西側のほうに空き地があるかと思うのですが、あそこを使って駐車場として使いたいという形で今進めておりますので、基本的に駐車場につきましても、ある程度対応できるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第20号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第21号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第22号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第23号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第24号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第25号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第26号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第27号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第28号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第29号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第30号について質疑を行います。 11番、星雅人議員。
◆11番（星雅人） 公民館条例の一部改正、議案第30号についてお伺いします。 これは、住所地の移動ということだけで条例が上がっているのですけれども、実際にその機能みたいな部分とか、何かやっている業務内容とかが大きく変更になることというもの等があるのか、何のためにこれをやるのかということが、ちょっといまいち理解できなかったところもあるので、お伺いできればと思います。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 中央公民館の業務につきましては、ただいま現在も生涯学習課が行っている公民館の総括的な業務ということですので、そちらの業務については何ら変更はございません。
○議長（前野良三） 星議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△議案第３１号の質疑、委員会付託
○議長（前野良三） 次に、日程第５、議案第31号 大田原市老人福祉施設付設作業所条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第31号の議案については、付託案件表のとおり民生文教常任委員会に付託いたします。
△議案第３２号の質疑、委員会付託
○議長（前野良三） 次に、日程第６、議案第32号 大田原市道の駅那須与一の郷の指定管理者の指定についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 ３番、鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 本件につきましては、先般ご説明いただいたとおりでございますが、代表取締役が変更になったわけであります。この変更に伴いまして、事業計画とかそれから収支予算書、これが実際にそのまま運用されるのかどうかというところが気になるところであります。そういった意味で、この代表取締役が変更したことに伴って、事業計画だとかそれから予算収支書、これに運用に変更がないのか確認したいということと、それから社員等、代表取締役、運営面で経営者が替わりますと社員等の変更ということも考えられるわけでありますけれども、そういった体制面、運営面での体制面に及ぼす影響、これはどのように確認されているかお伺いいたします。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 代表取締役が替わったということで、亡くなって替わったということなのですが、こちらにつきましては、ちょうど12月議会に上程する直前だったということで、代表者が決まらず、そのまま議案提出するわけにもいきませんでしたし、ちょっと反社会的勢力の方が役員に就任される可能性もございましたので、上程のほうは見送ったところでございます。その見送った間に、誰が代表者になるのか、代理を設けるのかということを確認しながら今年度の指定管理の運営を進めてきたところでございます。そのまま引き続き運営を指定管理者として行っていきたいということを確認取れましたので、今年度もそのまま継続して、代表者のほうをすぐ変更する手続のほうを進めてくださいということでお願いしてきたところでございます。 それから、新たなこの計画書に沿って指定管理者の応募のほうも進めていけるのかということで確認を取りまして、そちらのほうも継続していきますということで確認を取れておりますので、12月議会には上程できなかったのですが、今回改めて上程させていただいたというところでございます。 それから、社員のほうなのですが、こちらにつきましても、代表が替わられたということで内容が変わられる可能性があったので、そちらのほうの運営のほうは大丈夫ですかということで、こちらもお聞きしております。その中で、産直会のほうとの連絡とかもございますので、これまでも連絡会とかをやっていたわけなのですが、新たに相談役のような形でメンバーに加わっていただけるということも確認しておりますので、そちらの運営のほう、農産物の出品者のほう、そちらの連絡もうまくこの後もやっていけるのかなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 説明ありがとうございます。確かに、そうしますと経営者のほう、実際にこの計画書、予算収支書の中に従前の役員の方が載っているわけですけれども、実はこの収支予算書、この人件費のほうを見てみますと、大体規模的なところがちょっと分かりまして、いわゆる役員、社員の報酬、給与は、少人数であるということで、非常に貴重な重要な立場です。それで、雑給ということで、短時間労働者だと思うのですけれども、人件費の７割を占めているということで、非常にある面で、社員であったり役員の方の及ぼす影響というのは非常に大きいとは思います。そこで、代表取締役につきましては、お名前は伺ったところでございますけれども、ほかの役員の変更があったかどうか、ここのところをお伺いしたいと思います。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 まず、人件費の面なのですが、こちらにつきましては、４名の方が常勤スタッフとして勤めております。それから約50名近くいるのですが、現場のほうを対応するということで、こちら常勤というわけにもいきませんから、ローテーション組んだりというのもございますので、約50名の方、そちらの方を雇用しているような状況となってございます。 あとそれから、役員のほうなのですが、現在３名の役員で動いているところでございます。今回代表が替わられたということをきっかけに、ちょっとその役員の方が辞めるようなお話もあったのですが、年度内は、今年度３月まで、それは引き続き責任を持って、現場の対応とかもございますので、務めさせていただきたいということでございます。つい最近、ちょっと会社のほうの謄本を取らせていただいたところなのですが、現時点ではまだ３名のままということで、あと、その社長が替わられましてから新しいスタッフの方を雇いましたということで、別なスタッフの方が挨拶に来られたような経過もございます。今後その方が役員になられるのかどうか、会社のほうのことなので分からないのですが、新しいスタッフも雇われたということで、運営のほうも準備が進められているものと思っているところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 説明ありがとうございます。そうしますと、将来的な役員のところは、当然これ会社の判断がありますので、そういうことになると思いますけれども、今後ちょっと不安定な感じもしますので、今後の市のほうの対応ということで確認をさせていただきたいのですけれども、商品を納入する農家の方とか業者への負担がやっぱり増えるリスクというのも想定しておかなければいけないかと思うのですけれども、そういった面を含めて、指導監督をしっかり市のほうでしてくださる、そういうお考えでよろしいのでしょうか。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 これまでも、毎月運営の状況などを報告をいただいているところでございますので、今後もそういったところのやり取りをいただきながらその状況を聞き取って、その出品のほう、ちょっと遅れるとか対応がまずかったとか、そういうことのないように、ちょっと確認のほうは取っていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員の質疑を終わります。 12番、滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） 今のご答弁の関係でちょっと気になりました。３月までは引き続き取締役が存続する。同じ人がということですね。謄本を取ったところということで。ところが、今度の運営については４月からということですね、５年間。ということになりますと、今もう３月に入っていまして、法人のほうの、いろんな今ヒアリングなさっているということでしたけれども、その中で、４月以降も、まずは３月まで引き続きです。だけれども、それ以降も現状のまま行くよということであると、その法人として体制がほぼ一緒なのですけれども、４月以降、そのヒアリングの中で、変更の可能性とか、あるいは具体的に出ていることがあれば具体的にお伺いしたいと思います。３名の取締役がどうなるのか。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 以前にご挨拶に来られた方、新しいスタッフだと言われる方が役員に就任するのだということでは聞いておりますので、ちょっと登記のほうが多分４月以降になるのだと思うのです。取締役会では３月中に決まるのかもしれませんが、登記のほうは４月になってからになるのか、今月中に登記されるかどうかは、会社のことで分からないのですが、その方が役員になられるものと思って今引き継ぎをされているのだと思っているところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 今の答弁ではちょっと不明確なのですけれども、当然、代表者さんはもう替わっているわけですよね。代表取締役が。そうすると、ということは社員総会をやったり、取締役会を経てそれは決まっているわけなので、ということなので、その部分に関しては、登記はしていなくても、未登記であっても、実際のことはヒアリングの中で分かっているのだというふうに考えられるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 その方が役員として登記されると伺っております。登記のほうはこれからになるかと思います。 以上です。
○議長（前野良三） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 当初出ていた３名の取締役、それはどうなるのでしょうか。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 ３名登記されているうちの１名が、今月末で辞めたいということで申出があったということは確認取っておりますので、その方に替わる役員の就任になるのかというところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） そうすると、残り２人の取締役に関しては、５年間かどうか分かりませんけれども、４月以降も続けるという理解でよろしいのですか。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） 社長が替わっておりますが、もう一人の役員の方は替わる予定はないということで伺っております、あとほかの２人の方は替わらないということです。 以上です。
○議長（前野良三） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） これ何でしつこく私聞いたかというと、法人なので、もちろん一つのしっかりした団体ということに前提になっていますから、その法人に対してとやかく言うつもりはないのですけれども、ただ、審査の段階で、選考委員会の中で、別な法人と、何か150点だとか何か点数が中途半端な満点なので、少し理解しにくいのですけれども、100点満点に換算すると、極めて近い点数だったというふうに私は認識しているのですけれども、そうしたことで、その体制が変わるということによって、その運営手法とか実績を加味されて高得点になっているわけですよね。その辺が、今回そういったことで替わるということになると、以前の仮協定のままでよろしいのかどうかというちょっと疑問が感じるのですけれども、そこのところは、その点数について影響ないというふうなお考えでよろしいのでしょうか。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 今回、役員の方が替わるということでございますが、引継ぎのほうはされている、まだ役員にはなられていない新しく加われたスタッフの方と引継ぎがされているものと思われますので、特に今までやってきた計画と内容が変わるとか、そういうことは、計画が出されているものに対しまして、これはやめますとか、新たにこちらをやりたいのですとか、そういったことは伺っておりませんので、これまでと同様に運営のほうはされていくものと思っているところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 私、公の施設指定管理者選考委員会の委員長をやっておりましたので、私から補足させていただきます。 審査に当たりましては、安定した能力の保持という項目がございまして、その中では応募の動機、そして労働条件、組織能力等を審査しております。その中におきましては、個人の能力の判断ではなくて、会社としての事業計画、そして予算書とプレゼンテーションとを加味しまして、併せてサービスの向上を判断して得点をつけておりますので、点数については変わらないというふうに判断しております。 以上です。
○議長（前野良三） 滝田議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第32号の議案については、付託案件表のとおり建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第３３号の質疑、委員会付託
○議長（前野良三） 次に、日程第７、議案第33号 那須地区
広域行政事務組合規約の一部変更に伴う協議についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第33号の議案については、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。
△議案第３４号の質疑、委員会付託
○議長（前野良三） 次に、日程第８、議案第34号 財産の処分についてを議題といたします。 この件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 ３番、鈴木隆議員。
◆３番（鈴木隆） 本件は財産処分ということで、売渡しということでございますけれども、地方自治法237条第２項に該当する適正な対価での譲渡、これにのっとった処分が必要になるわけであります。この中で、
随意契約ということなのですけれども、適正な対価、これのところがどのように適正な対価ということで市当局のほうでご判断されているのか。また、その
随意契約に至る手続のところ、こちらのほうも併せてご説明をお願いします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 譲渡するに当たりまして、建物が平成21年12月建設ということで、新しいために不動産鑑定を行いました。不動産鑑定を行った結果、7,760万円という評価になりまして、市の譲渡価格をその場合その４分の１のおおよそ2,000万円というふうにいたしました。この希望価格を評価額の４分の１とした理由につきましては、建物につきましては、児童福祉法第56条の２第２項において、社会福祉法人が児童福祉施設の整備等を行う際の自治体との補助をする金額の上限を４分の３としているため、補助後の実質的負担額として2,000万円というふうに定めたものであります。 あと、実際この法人に決まった経緯でございますが、実際現地説明会を行ったときには５法人が現地説明会に伺いました。でも実際、申請、手を挙げたところは１法人しかなかったものですから、１法人の審査とあとプレゼンテーションを受けまして、その法人が、土地と建物として3,000万円で買いたいという形でプレゼン等の入札がありましたものですから、市の最低価格を上回っていたということで、3,000万円ということで譲渡という形になっております。これが経過でございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 先ほど説明がありました４分の３は免除すると、そういった趣旨のご回答だったと思うのですけれども、この社会福祉の関係で、ほかの事例でも結構なのですけれども、類似の同じような取扱い、いわゆる評価額の金額そのものではなくて、４分の１ということで評価した上で、４分の１の金額でそれを基準に判断したということの事例がありましたらご説明をお願いいたします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 過去に民営化した公立保育園というのは、みはら保育園が平成17年、かねだ保育園は平成24年、野崎幼稚園が平成25年、あとくろばね保育園が平成31年に民営化しておりますが、こちらにつきましては、建物がかなり古かったということで、不動産価値としてそれほどないということだったものですから、建物は無償譲渡という形で、有償譲渡というのは今回が初めてでありました。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 市内の状況は分かりました。市外でこれはその考え方の適用、この根拠のところをちょっと知りたいのですけれども、市外もしくはこれは総務省の見解になるかと思うのですけれども、それでも結構ですけれども、先ほどの算定の方法についての適切性というのでしょうか。その事実関係となるようなものが何かありましたらご説明をお願いいたします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 先ほどご説明いたしましたように、これにつきましては社会福祉法人が児童福祉施設の整備を行うという状況ですので、これにつきましては、自治体が基本的には全て補助しているということですので、これは新築におきましても同じ条件で補助をしておりますので、それにのっとって、そういう形で補助を行ったということですので、これはあくまでも法律の規定にのっとって行った措置でございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 説明ありがとうございました。ちょっと研究を個人的にもしたいと思いますけれども、別件ですけれども、土地のほう、上物の説明をただいまいただいたのですけれども、土地のほうの処分についてお伺いしたいと思います。金額、あと今回、土地の処分については議案に計上されていないのですけれども、もしかすると金額的に議会の承認をしない予定価格だったのではないかということで想像するのですけれども、事実関係についてお伺いいたします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 土地につきましては、譲渡価格が条例で規定している基準額を下回ったために議案としては上程しておりませんが、ゆづかみ保育園の敷地の土地は３筆ございまして、合わせて500万円の譲渡でございます。この500万円につきましても、実際この土地についても不動産鑑定を行っておりまして、そこの中では209万円という価格が鑑定額として出されております。譲渡先が、土地についても500万円で買いたいということですので、最低価格を上回っておりますので、譲渡先が希望した価格500万円の譲渡という形になっております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 土地についての扱い、金額は分かったのですけれども、こちらのほうは４分の１にされなかったのでしょうか。確認をお願いいたします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） こちらにつきましては、あくまでもその４分の１というのは建物を建てる際という形で規定されておりますので、土地については該当していないということでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員の質疑を終わります。 12番、滝田一郎議員。
◆12番（滝田一郎） これも鈴木議員の質問に関連してなのですけれども、確かに金額によって上程するしないというのがあるのですけれども、こういった案件の場合は当然関連しているので、私の質問、この議案説明聞いていたときに、土地はそのまま市が持っているのだなという、そういう先入観できていました。だけれども、今のやり取りの中で、土地も一緒に附帯して処分するのだということが今分かりましたので、こういった案件のときは、やはり一緒に、議案ではないにしても、説明の中ではやっておくことが必要だと思うのですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 あくまでも議案の上程ということですので、あくまでもその規則にのっとった上程基準というのがございましたものですから、今回については土地は該当していなかったので、土地についての情報は掲載しておりませんが、今後そういうことであれば補助資料とか、そういう形で、その分については載せていきたい、情報提供していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 滝田議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、
電子採決システムにより採決いたします。 議案第34号について原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第34号 財産の処分については原案のとおり可決されました。
△議案第３５号～議案第３８号の質疑、討論、採決
○議長（前野良三） 次に、日程第９、議案第35号から議案第38号までの令和２年度補正予算議案４件を一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第35号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第36号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第37号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第38号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次
電子採決システムにより採決いたします。 最初に、議案第35号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第35号 令和２年度大田原市
一般会計補正予算（第８号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第36号 令和２年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第５号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第37号 令和２年度大田原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（前野良三） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第38号 令和２年度大田原市下水道事業会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩 午前１１時３６分 再開
○議長（前野良三） 会議を再開いたします。
△予算審査特別委員会の正副委員長の互選
○議長（前野良三） 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が決定した旨議長に報告がありましたので、事務局長が正副委員長の氏名を朗読いたします。
◎事務局長（櫻岡賢治） 朗読いたします。 予算審査特別委員会委員長に13番、大豆生田春美議員、同副委員長に16番、菊池久光議員。 以上であります。
○議長（前野良三） ただいまの朗読のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時４２分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（前野良三） 会議を再開いたします。
△代表質問
○議長（前野良三） 次に、日程第10、代表質問を行います。 代表質問は、年１回、３月定例会に各会派から１名の代表質問を行うことができることとし、発言時間は30分を基本に、４人以上の会派は３人を超えた１人につき５分を加え、最高45分としております。しかし、本定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、発言時間を基本の３分の２に短縮して行います。 質問の順序は最大会派から行うこととし、その他については一般質問を準用いたします。 それでは、順次質問を許します。
△高崎和夫議員
○議長（前野良三） 最初に、政友会代表、20番、高崎和夫議員の発言を許します。 20番、高崎和夫議員。 （20番 高崎和夫登壇）
◆20番（高崎和夫） 20番、高崎和夫です。一昨年、中国河北省武漢市が発祥地ではないかと言われている新型コロナウイルスは、日本国内にも蔓延し、本市においても昨年の４月25日の発症以来、３月１日、昨日現在で39名の感染者が報告されております。この間、コロナ感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして心からお悔やみを申し上げます。また、医療の現場で日々対応されている方々に対しましても、敬意と感謝を申し上げます。 なお、この３月末日をもって退職される皆様には、新型コロナウイルスに振り回された最後の１年間ではなかったかと思われます。緊張感の中でのご尽力に対しまして感謝を申し上げます。現在は、ワクチンの接種が始まりましたが、いまだ終息が見通せない状況です。こうした状況の下、退職後は、健康には十分留意されまして、今までの経験を生かしながら充実した日々を過ごしていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 それでは、政友会を代表して質問に入らせていただきます。最初に、大きな１番、令和３年度の予算編成についてであります。令和３年度の予算につきましては、２月10日の全員協議会において発表され、一般会計においては、過去10年間で２番目に小さい予算規模で、総額300億3,300万円であり、前年に比較して38億2,700万円減額であります。要因は、大田原中学校の増改築事業が終了し、広域クリーンセンター大田原改良事業等の減額によるものと言われております。 その中で、（１）、令和３年度予算の重点政策についてを伺います。 （２）、自主財源について伺います。 （３）、地方債の今後の見通しについて伺います。また、令和２年度の
一般会計補正予算（第７号）が令和３年１月29日に専決された新型コロナウイルス
ワクチン接種事業費3,030万円が２月10日の全員協議会に説明がありまして、今日の午前中に可決されておりますが、改めて（４）番、令和３年度の新型コロナウイルス関連予算内容について伺います。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 20番、高崎和夫議員の政友会を代表してのご質問にお答えをいたします。 質問事項の１、令和３年度予算編成についてのうち（１）、令和３年度予算の重点政策についてとのご質問にお答えをいたします。重点政策につきましては、初日の私の市政運営に対する所信でも申し上げましたが、改めて順次お答えをいたします。 初めに、生活基盤の整備につきましては、国庫補助を活用した市道整備事業を引き続き実施をするとともに、那須地区
広域行政事務組合が実施する広域クリーンセンター基幹的設備改良事業及び共同一般廃棄物最終処分場整備事業に係る負担金を計上しております。 また、地域住民の日常生活に必要な交通手段であります市営バス運行事業においては、市営バス11路線と、親園地区まで拡大したデマンド交通は、５地域を運行するとともに、公共交通の広域利用による利便性の向上を図るため、那須塩原市ゆーバスとの共通一日乗車券を導入をしてまいります。 教育面につきましては、小中学校児童生徒の安全安心を確保するためのスクールバス運行事業を継続実施するとともに、教育相談員、スクールソーシャルワーカー等による教育支援体制の充実を図ってまいります。 また、ＧＩＧＡスクール構想をはじめとする小中学校の情報化施策としまして、児童生徒が１人１台のパソコン端末を有効に活用するため、専門的、総合的観点から、調査、助言を行う教育情報企画監を引き続き配置をし、ＩＣＴ教育の環境向上を図るとともに、令和４年開催予定のいちご一会とちぎ国体に向けて、グリーンパーク駐車場整備事業を実施するなど準備を進めてまいります。 産業振興につきましては、農業生産性の向上を図るため、県営圃場整備事業を実施するとともに、担い手の収益力強化と経営発展のため、農業用機械施設の導入を支援する強い農業担い手づくり総合支援事業を実施をいたしてまいります。 また、商工会議所や起業再出発事業者等への支援、優良企業等の誘致及び市内立地企業の振興を推進するための大田原市企業誘致条例に基づく奨励金の交付を行うとともに、観光事業におきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、各種祭りへの支援や観光資源の磨き上げなど、ポストコロナを見据えた観光施策を実施をしてまいります。 高齢者、子育て健康対策につきましては、引き続き小中学校給食サービス事業を実施するとともに、結婚の促進、妊娠から子育てにおける支援、保育園や学童保育館の運営など各種支援をはじめ、健康診査や予防接種を実施をしてまいります。 また、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。 昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、自主防犯組織や自主防災組織の結成を促進をし、防災士養成講座などを引き続き実施するほか、災害時などに迅速な情報伝達を図るため、市内全域82か所の屋外スピーカーと携帯電話や固定電話を利用した防災行政無線システムの運用を令和３年４月から開始をし、防災対策の充実を図ってまいります。 広域連携や地方創生などの事業につきましては、各地区で活動を展開している地域おこし協力隊事業、また移住定住サポート事業、八溝山周辺地域定住自立圏関連事業を引き続き実施をしてまいります。 また、本年度末に公共施設の適正な配置と有効利用、利用者の安全及び更新費用の平準化を目的とした公共施設個別施設計画を策定をいたしますので、令和３年度からは、計画に基づき施設改修等を実施をしてまいります。 令和３年度の予算編成は、コロナ禍という前例のない事態に直面する中で、入るを量りて出ずるを制すを財政運営の基本とし、昨年度に引き続き聖域のない大胆な行財政改革に取り組んだところであります。 所信でも申し上げましたが、財政状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響でより厳しさが増し、さらに先行き不透明な状況ではありますが、財政難もコロナ禍もここで食い止めることが重要であると考えており、また進展する少子高齢化社会に対しましても、持続可能な財政運営の実現が、その先にある大田原市の発展と市民の皆様方の幸せ感の向上をもたらすものと確信をし、令和３年度予算編成においては、本年度と同様に、財政健全化を最優先課題と捉え、先憂後楽、明るい未来創生予算として編成をしたところでございます。今後は、市民サービスの安定と安全安心の維持向上を図るため、私をはじめ全職員が一丸となって様々な課題の解決に取り組み、この難局を乗り越え、本市の将来像である「知恵と愛のある協働互敬のまちおおたわら」の実現を目指し、市民が幸せを実感できる大田原市を創生してまいります。 次に、（２）の自主財源についてのご質問にお答えをいたします。令和３年度の自主財源は123億1,761万7,000円でありまして、令和２年度と比較をいたしますと13億7,325万9,000円の減額となり、歳入全体の41％を占めております。自主財源の内訳につきましては、市税、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入でありますが、減額の主な要因は、市税の大幅な減少や、財政調整基金などの基金からの繰入れを行わなかったことによる繰入金の大幅な減によるものであります。 歳入の大宗を占める市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税においては個人所得が減少し、法人市民税においても、全規模企業種におきまして大きな打撃を受け、減収となることが見込まれ、また、固定資産税においても、事業用家屋及び償却資産に係る軽減措置分を考慮し、減収を見込み、前年度と比較をいたしまして７億5,463万9,000円、7.0％減の99億7,877万9,000円を見込んだところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により自主財源の確保が困難であると想定されるところでありますが、ふるさと納税につきましては、市民、大田原市のさらなる魅力を発信することといたしまして、前年度と比較をいたしまして4,000万円、33.3％増の１億6,000万円を見込んでおります。 その他の自主財源の確保につきましては、市ホームページのバナー広告、ごみ袋や市営バスに広告を掲載するなど広告事業を実施するとともに、ネーミングライツ事業も引き続き実施をしてまいります。自主財源の確保対策につきましては、中期財政計画におきましても示しており、財政運営における最重要事項でありますことから、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、（３）の地方債の今後の見通しについてとのご質問にお答えをいたします。地方債につきましては、後年度の財政負担を伴いますことから、その発行に際しましては、貸付利率や償還年限、交付税措置率などを考慮をし、毎年計画的に発行をしております。一般会計における近年の年度末残高につきましては、平成25年度末の330億円台がピークでありまして、その後、平成29年度末まで310億円台で推移をいたしておりましたが、庁舎建設や大田原中学校校舎建設に伴いまして、令和２年度末残高は325億円程度と見込んでおりますが、普通建設事業の減少により、令和３年度末残高は308億7,000万円程度と見込まれ、令和４年度以降は290億円台に推移していくものと見込んでおります。今後も後年度の財政負担軽減を念頭に、計画的な地方債の発行に努めてまいります。 次に、（４）の新型コロナウイルスの関連予算内容についてとのご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルスの関連予算につきましては、既に令和２年度補正予算におきまして、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、独り親世帯臨時特別給付金、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金など、国の対策に合わせて予算化をし、対応をしているところでございます。内閣府は、令和２年12月８日に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、感染症拡大防止のほか、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に関して経済対策に必要となる支出や地方公共団体による地域の実情に応じた効果的な、そして効率的できめ細やかな取組を支援するとし、令和３年２月２日付で地方自治体に対し、令和２年度第三次補正予算の成立を踏まえた第三次分の臨時交付金の交付限度が示されたところであります。 今後の
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、本市の実情に応じて、地方創生臨時交付金を活用した事業や、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制に係る事業を令和２年度の補正予算、または令和３年度の補正予算として現在調整をいたしておりますので、整い次第ご提案をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） それでは、順次再質問をさせていただきますが、まず市税収入でお伺いをしたいと思いますが、今、市長のほうからも説明がありましたが、本年度の見込額は99億8,000万円ということでありますが、そのうちの個人消費税においては、２億5,400万円からの減という予想を立てておられます。そういう減が見込まれている中で、調整見込額に対しまして計上率が昨年に比べて0.5％プラスを見込んでいるようでありますけれども、これらの見通しについてお伺いをしたいと思います。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 この計上率というのは徴収率と読み替えていただければよろしいかと思いますが、徴収率を若干上げたというようなことになっております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 今、若干上げさせてもらったということなのですが、調定額見込みの計上率ということは、それだけの言うならば徴収があるだろうということだと思うのですけれども、ただ、そういう中でこういう時期なのでどうなのかなと思って質問させていただきましたが、今、上げさせてもらったということなものですから、それでよろしいかと思います。 次に行きたいと思います。次に、今年度のやはり予算の中で、特に給食費については、2021年度からは約6,400万円の削減ということで、保護者の負担が約50％と、先ほど市長からもありましたけれども、になるということであります。また、職員の地域手当につきましても、令和３年の４月１日から１年間ということでありますけれども、６％が３％に削減するということも言われておりますけれども、これらについて、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（前野良三） 津久井市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをいたします。 議会冒頭での今日の朝方の星議員さんからも同じ内容の質問があったかと思いますが、同じような答弁になってしまうかと思いますけれども、まず、給食費の無料化は、実施したのが27年からかな、何とか公約を守ってやってきたわけでありますが、各種の事業、やはり待ったなしの事業を進めていく中において、財政状況は大変厳しくなってきたということで分析をし、また財政課を中心とした職員の皆様方のご意見、そして多くの市民の皆様方のご意見をいただくと、財政が厳しいのであれば給食費の無料化に手をつけざるを得ないのではないかという意見も大宗を占めてきたところであります。 そういった中で、昨年は20％ということで、今年はまたコロナ禍ということで想像ができないような状況になってしまい、先行きをより安定させるためにも、厳しい財政措置を今年は取っていかなければいけないというところで、加えて30％、いわゆるフィフティー・フィフティーというところで、受益者が50％の負担、そして公的な支援を50％にさせていただく。本来ですと100％受益者負担が国のほうの流れといいますか決めになっておりますので、その中で50％を負担するということは、それでも財政的には大きな支援になっているかと思います。 職員におきます地域手当についても、大田原市は周辺自治体の中で突出して地域手当６％が支給される地域ということで認められているわけでありますが、私、市長就任当時には、地域手当３％の地域ということで認識しておりましたが、その当時はその３％は支給されておりませんでした。しかし、その後、もろもろの情勢の中でも、財政調整基金約25億円の積み増しができてきたところを一つの見定めとして、やはり今日まで精いっぱい、震災またはそれ以外の通常業務の中でも働いてきた職員の皆さんへの手当としての地域手当、これは支給すべきだろうということで、３％ということで実施をし、そしてその後すぐに６％ということになりましたので、これもまた大きな財政的な出動ということになりました。何とか今日までそれを続けていきたいということでやってきたのですが、昨年から組合のほうの皆様方にも、場合によっては地域手当もしくは本給に手をつけざるを得なくなるかもしれないというようなアナウンスはしてまいりました。しかし、何とか切り抜けて、今年度はしようということで、令和２年度予算編成時においては地域手当はカットはしなかったわけでありますし、本給等につきましても手をつけないということで、通常の支払いをさせていただいたわけでありますが、来年度を考えますとやはり今年度起きたコロナ感染症、これらに対する先行き不透明な部分においては、多くの市民の皆様方、そして先ほど来も、今まで行政サービスを受けていた多くの受益者の皆様方にも、20％カットとか30％カットとか、場合によっては、用を満たしてその目的を達したものに対しては事業等を廃止をする。また、大きな与一まつりや大田原マラソン、これは財政事情よりは先に東京オリンピック、あとはプレ国体、そして国体という大きな内外の行事がめじろ押しでやってくる中で、大変庁舎建設が終わるまでの職員の皆様方のご苦労を考えると、併せて通常の与一まつり、大田原マラソンという一大イベントを重ねてやっていくのは、さすがに職員の皆さんへの負担が強過ぎるのではないか、私自身思いまして、ここは世界のオリンピック・パラリンピック、そして国内のプレ国体、本国体というところで行事を、また多くの市民の皆様方にそれらに参加をするなり観戦をするなりということで楽しんでいただき、それが終わった後、また新たな与一まつり、新たな大田原マラソンを実施すればよろしいのではないか。そう考えて一昨年その発信をしたわけであります。ただ、くしくもコロナ感染症という状況が出てしまいました。そうすると、財政的に大変厳しくなってまいりますので、当然それらの事業をしないことによっての財政への圧迫要因というものの一つが取れたということは、偶然というか期せずして重なった状況でありました。これも全国津々浦々の自治体が大きな事業を中止せざるを得なかった状況を見ますと、そういった時期にどうしてこう重なってしまったのかなという感じはありますけれども、結果といたしましてはそういうことでありました。 多くの市民の皆様方、関係団体の皆様方、そして企業の皆様方が苦しんでいる中において、財政状況が厳しいという中において、職員の皆様方だけが自分の権利は守り切るということが、これは当然のことですから、そう言えばそういうことなのですが、行政を執行する者としては、何とかここは職員の皆様方にもご協力を願いたいという一心で、今年もそのお願いをさせていただきました。職員の皆様方にすれば、大変な状況の中は同じでございますから、給与の一端を削られるということは、大変に痛みの伴うことで、私といたしましてもやりたくない、断腸の思いでの政策立案でもありました。 しかし、そのことに対して職員の皆様方、組合の皆様方からも最終的にはご理解がいただけたものということで、今般予算編成の中で計上させてもらったわけでありますが、背景といたしましては、全ての市民の皆様方、関係団体の皆様方が苦しんでいるときには共に苦しみ、我々市、市職員も議会においてもそれぞれが苦しみを分かち合い、そして財政状況がよくなり背景がよくなったときには、また共に新たな時代の中において喜びを分かち合う、共に苦しみ共に喜びを分かち合うということを現実のものとしてやっていくためにも、地域手当の３％のご協力というのは、私はやむを得なかったのではないかということで、切にお願いをして、今回議会に諮っているところでございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 次にご質問をさせていただきますが、今、市長からもありましたけれども、昨年から中止になっている大型イベントといいますか、この大田原マラソン、与一まつり等について、今の進捗状況といいますか、この空白の１年間の中でどのような協議がされまして、どのような形になろうとしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（前野良三） 藤原和美副市長。
◎副市長（藤原和美） お答えをいたします。 まず、与一まつりについてでございますが、先ほど市長のほうからのご答弁でも若干ありましたが、令和５年度の再開を目指しております。令和２年度には検討委員会及び作業部会を設置いたしまして、新与一まつりの検討を開始をいたしました。その後も随時、検討委員会、それから作業部会を開催しておりまして、進めていく予定でございまして、令和４年９月までには与一まつりの詳細を決定して、令和５年度の予算要求に反映して実施していくという予定でございます。 次に、マラソン大会につきましても同様に、令和２年度は検討委員会を開催しております。令和３年度は、公認コースの決定を最優先課題といたしまして協議を進めて、令和４年度にはマラソンコースの公認取得の手続を行うとともに、令和５年度再開に向けた予算の要求をしてまいりたいと考えております。 また、再開に当たっては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成事業が活用できないか、このようなことも検討してまいりたいと思います。これが現在の進捗状況、並びに令和３年、４年の大まかな日程でございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 次に、大きな２番、ふるさと納税についてであります。 （１）、まず、平成25年度以降の実績と寄附件数の内訳について伺います。また、昨年からの
新型コロナウイルス感染症により今年度の市税収入の減少が予想される本市にとって、税外収入としてふるさと納税の寄附金は大きな魅力とも考えます。先ほど市長からもこれらについてもありました。そういう中で、令和３年度の一般会計の歳入でも、昨年と比較して4,000万円、１億4,000万円の増を見込んでおりますが、ふるさと納税サイトを見ますと、本市は、さとふる、ふるさとチョイスには登録がしてありますが、サイトランキング１位と言われております、若者に人気のある楽天などは登録されておりません。また、返礼品についても充実が必要かと思います。 そこで、（２）、返礼品及びふるさと納税サイトの拡充が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、ふるさと納税についてのうち、（１）、平成25年度以降の実績と寄附件数内訳についてとのご質問にお答えをいたします。 本市の平成25年度以降のふるさと納税寄附受入額の実績につきましては、平成25年度は５件で282万円、平成26年度は3,656件で２億2,520万8,500円、平成27年度は3,752件で２億5,965万7,408円、平成28年度は2,064件で１億4,984万9,000円、平成29年度は1,244件で8,839万6,800円、平成30年度は1,383件で8,342万8,000円、令和元年度は2,885件で１億470万3,421円となっております。平成26年度において、ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスを導入したことにより、寄附額が前年度の約80倍と飛躍的に増加いたしました。その後27年度をピークに寄附額の減少が続いておりましたが、返礼率等の見直しや新規返礼品の開発、ふるさと納税ポータルサイトさとふるの増設により、令和元年度には再び１億円を超える寄附をいただくことができました。 なお、今年度につきましては、令和３年１月末現在で3,344件、9,892万5,000円の寄附を受け入れておりまして、前年度と同程度の受入額になると見込んでおります。 次に、（２）、返礼品及びふるさと納税サイトの拡充についてのご質問にお答えをいたします。本市のふるさと納税の取組につきましては、返礼品に大田原市の魅力ある特産品を取りそろえることと併せまして、２つのふるさと納税ポータルサイトを活用し、制度の有効活用を図っております。返礼品につきましては、令和３年１月現在で226品目となっておりますが、今年度は現在までに７事業者11品目を追加いたしまして、その中には体験型返礼品として乗馬体験の返礼品や、返礼品が寄附者でなく市内のフードバンクへ届く思いやり型返礼品として、大田原市の特産品35品目を追加したところです。令和３年度に向けての取組といたしましては、大学生が購入している市営バス定期券を、市内限定市営バス定期券として返礼品に加えることができるよう手続を進めているところでございます。これは全国的にも珍しい返礼品であり、市外に居住する学生の保護者にとっても、ふるさと納税制度を利用して定期券を購入することで教育費の負担を軽減できるものと考えております。 また、ふるさと納税ポータルサイトにつきましては、新たなサイトの導入に向けて数社の事業者を選定し、検討を進めているところでございまして、令和３年度の早い時期に運用を開始したいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 再質問させていただきますが、今新たな返礼品という中で、フードバンク35品目というような話がありましたけれども、この内容は、ちょっと私には分かりませんが、私なりに考えるのは、一つは、この大田原市に資生堂さんが来ていまして、こういった化粧品なんかの返礼品、ちょっと資生堂さんがどういうことになるか分かりませんけれども、そんなものが取り入れられれば若い人、向けといいますか、そういうものにも非常に魅力的になってくるのではないのかなというような感じがしております。この内容については、ちょっと後でもし分かればお答えいただきたいと思いますが、それから先ほど乗馬体験というお答えがありましたが、これはもしかしたらば、私も今思ったのは、この大田原市の市民になった紗栄子さんに、これがＰＲをしてもらったらば、大分これ知名度、あるいは紗栄子さんがこうだというようなものを取り上げてもらえば、これはもうそのふるさと納税にも非常に有効になるのではないかというようなことを考えたのですが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 最初にありました思いやり型返礼品につきましては、寄附者が大田原市に寄附をして、その返礼品が寄附者自体に届くのではなくて、大田原市のフードバンクに届けていただいて、例えばお米を返礼品としてもらう分をフードバンクに届けて、それを活用していただくような温かい制度でございます。 次に、資生堂の化粧品という話がございましたが、こちらについては、昨年度から何度か検討いたしましたが、やはり製造品の製造の場所とか、あと販売網とか、いろいろな諸般の事情がありまして、現在は実現には至っておりません。ちょっと難しい案件でございました。 それから、乗馬体験につきましては、那須ファームビレッジ内、ご発言のあったとおりでございまして、那須ファームビレッジ内にあります乗馬、これは寄附を受けますと、大田原市の寄附の返礼品として乗馬体験をできる、乗馬体験、乗馬コースですか、乗馬体験ができる返礼品として開発いたしました。こちら実際返礼品として紹介したのが12月になってからでしたので、受入額としては数が少なかったのですが、これについては事業者さんともお話をさせていただきまして、今後ＰＲができるものはしていきたいと思います。ただし、総務省からの通知の中で、返礼品ありきの積極的なＰＲというのが、慎むようにという条件もありますので、それはできる範囲で何か大田原市の特徴を出していきたいと思っております。 以上です。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 次に、大きな３番、農業行政についてであります。 （１）、コロナ禍での令和３年度に向けた水稲の転作拡大及び支援についてを伺います。新型コロナウイルス発症に伴い政府の緊急事態宣言が全国に拡大し、食用米の外食需要が大きく落ち込む一方、家庭向けへの転換などへの対応だけではさばき切れない可能性が高く、令和３年度の需要に応じた米の生産については、主食用米から非主食用米等への転換が必須の状況にあります。特に本市の場合は、令和２年産の水田の作付状況は、令和元年度よりも112ヘクタールの増となっており、栃木県で最も主食用米の生産面積が多く、前年比、面積の増加も最も多いことが判明されています。そこで、本市としては、今営農計画書の取りまとめ中かと思いますが、本市としての転作拡大へのＰＲ及び支援策についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、（２）、野獣、イノシシ対策についてを伺います。この件につきましては、昨年に続きましての質問でありますが、先月の中旬頃でしたか、那珂川町の知人から電話がありまして、那珂川町のイノシシ加工施設で確保している材料、イノシシが足りなくて困っている状況だと。ぜひ大田原市で捕獲したイノシシを那珂川町に協力してくださいとの電話でした。そういう中で、現在、日夜を問わず捕獲に協力されています猟友会、また自治体には私からも感謝を申し上げたいと思いますが、そこでまず、本市から那珂川町に搬入された過去２年半のイノシシ肉のスクリーニング検査結果を見ていただきたいと思います。それがこのパネルになりますが、平成30年11月から平成31年の３月、約半年間、それから令和元年の１年、令和２年の１年ということになりますが、平成30年からの半年間、31年の３月までは４頭が、ベクレル数が600、240というような、一番小さい数値が160ということで、全部不適合ということになっています。そして、令和元年はこの９月の11日、須佐木で捕ったものが130ベクレルということで、これが不適合ということで、あとは全部合格で利用されていると。それから、令和２年においては、９月の30日に捕ったものが330ベクレルで不適合ということで、あとは全部適合ということで肉に利用されているというものがこの表になっております。こういう形で適合部分が大分多くなってきているという中でありますが、しかし、この肉を那珂川町イノシシ加工施設へ持っていくのには、搬入するにはまだマニュアルがありまして、くくりわな、箱わなに捕獲された個体のみ搬入対象とすると。捕獲者は捕獲した個体を止め刺しする前に那珂川町振興課に連絡をし、必ず保冷車が現地に到着後、止め刺し放置を行うこと。３、受付時間は午前８時半から午前10時までとする。４、施設搬入後の内臓に異常が確認された個体及び放射能検査及び基準値、この100ベクレルを超えた個体は廃棄処分とするといった捕獲搬入マニュアルがあります。しかし、今、那珂川町の加工施設が満杯状態のときには搬入を受けてもらえないということも聞いております。そういう中で、特に本市の場合は、くくりわなで捕獲確認したものを那珂川町振興課に連絡をして、時には那珂川町の職員が現地に到着するまで時間がかかり待ち切れない。あるいは当日の受付時間は午前10時までであり、10時以降の捕獲は搬入できないとの問題があり、思うように搬入ができないという状況も聞いております。 そこで、本市として、那珂川町へスムーズに搬入するために、那珂川町との協定の下、本市職員が立会い、本市の保冷車で搬入できれば時間の短縮もできますし、捕獲者の励みにもつながり、那珂川町との相乗効果が生まれるものと思います。 そこで、（１）、那珂川町との協定の下、このような協力体制が取れないかを伺います。また、これらをぜひ順調に進めていただきたいと思いますが、そうなった場合に、この本市としての（２）、八溝ししまるの製品販売協力についてどのような方法が取れるか、考えを伺います。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） 質問事項の３、農業行政についてのうち（１）、コロナ禍での令和３年度に向けた水稲の転作拡大及び支援についてとのご質問にお答えいたします。 近年の米の需給につきましては、人口減少等により需要が大きく減少する一方、需要の減少に見合った作付の削減が進まず、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響等による消費減退により生産量が需要を大きく上回り、在庫の過剰に直面しております。このような中、国においては、需給均衡に向けて令和３年産米の生産量を前年比５％減の693万トンと示したところであります。今後の主食用米の需給安定のためには、過去最大規模の６万7,000ヘクタール増の転作が必要と見込まれております。日本農業新聞の調査では、各県の令和３年産米の生産目標は３％程度の減にとどまっており、このままでは大幅な需給緩和と米価下落が懸念されております。特に本市においては、本県第１位の米の生産量を誇っておりますので、米生産者へ与える影響は非常に大きいものと思われます。このため、国におきましては、米の需給安定に向けて、園芸作物等の高収益作物や加工用米等への転換拡大に加算する単価を増額するなどの水田活用の直接支払交付金の拡充や加工用米、高収益作物や麦、大豆において、低コスト生産の取組面積に支援する水田リノベーション事業など、新たな支援策を講ずることとしております。 県におきましても、水田フル活用ビジョンの生産拡大品目に野菜、麦、大豆、飼料用米や飼料作物を掲げ、積極的に支援を行うこととしております。また、毎月５と８のつく日を栃木県民ご飯の日と定め、この日は「１日３食ご飯を食べよう」を合い言葉に、米の消費拡大運動を展開しております。本市におきましても、市ホームページやＪＡなすの２月号広報紙への折り込みにより、米の生産者に向けて、令和３年産米の大幅な需給緩和による米価下落の注意喚起と併せて、水田で取り組みやすい飼料用米の令和３年度の助成措置の拡充について情報提供を行ったところであります。今後も引き続き国、県からの情報を収集し、市農業再生協議会、ＪＡと生産調整方針作成者と連携を強化し、需要に応じた米の生産の推進に取り組んでまいります。 次に、（２）、野獣対策のうち①、那珂川町との協力体制についてとのご質問にお答えいたします。現在、那珂川町イノシシ加工施設への搬入につきましては、那珂川町のほか大田原市、那須烏山市、茂木町、市貝町、益子町の２市３町が行っております。本市では平成30年11月から搬入取扱いを開始して、現在は市内全域で捕獲されたイノシシを搬入対象としております。県が公表している令和２年度の搬入実績資料によりますと、本市は12頭、那珂川町が117頭、那須烏山市が20頭、茂木町が83頭、市貝町が19頭、益子町が52頭でありまして、全市、町の中では本市は最少であります。その原因の一つとして、捕獲者から那珂川町へ連絡してから引取りに来るまで刺し止めせず、数時間も見張りをしていることが重荷になっているとの話は伺っております。そして、その打開策として、市が搬入に必要な保冷車を購入し、職員により臨機応変な対応ができればとの意見もございます。しかしながら、那珂川町の加工施設の１日当たりの処理能力が６頭程度であることから、捕獲したイノシシ全頭受入れが困難な日も出てくる場合もございます。したがいまして、加工施設での処理能力の向上を要請してまいりますが、現状では、市が保冷車の購入等による対応はできないと考えておりますので、ご理解願います。 次に、②、本市としての販売協力についてお答えいたします。現在、八溝ししまるブランドのウインナーなどの加工品の取扱いをしている店舗は、那珂川町内では４店舗、その他県内では４店舗となっております。道の駅那須与一の郷では、那珂川町から本市への要請があり紹介をしましたところ、平成30年10月から販売を始め、現在５品目を取り扱っております。好評で売上げも順調と聞いております。今後も那珂川町から要請があれば、店の紹介など販路拡大に向けて協力を行ってまいります。 以上です。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） まず、最初の水稲の転作拡大の件について質問させていただきますが、今の答弁から見ますと、転作ということでいろいろありますが、その中でも飼料米への拡充というか拡大というか、そのようなことにも力を入れ、それに対する支援というような答えがあったかと思いますが、特に大田原市として、そのようなウエートといいますか、農家に対する全体的の中での拡大というものには飼料米というものがウエートを持っているということでよろしいのか伺いたいと思います。
○議長（前野良三） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） 現在ホームページのほうと、あとＪＡさんのほうを通した資料によりましてＰＲをしているところでございまして、取組は生産農家のほうが、どの対策を選べるかというのは、これから計画がまとまってくるところでございますので、議員がおっしゃいましたとおり飼料用米のほうもその対策のうちの一つとして周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） なかなか難しいものだと思いますけれども、特に話を聞きますと、いろんな会議、農家の会議そのものも、このコロナ禍の中で集会ができないということで、徹底ができないというような話も聞いておりますので、やっぱり農家への周知徹底というあたりが一つのまた問題ではないのかなと思いますので、その辺についても、市のほうでもご支援をできればいいのかなと、このように考えております。 それから、イノシシの問題ですけれども、農家にとっては、このイノシシ、特に中山間地、大変な問題でありまして、生産意欲そのものがなくなってしまうということで、特に今日質問させてもらった中で、那珂川町のイノシシが今足りないというようなことは、非常にこれは逆に大田原市にとってはチャンスだなというような感じで質問させていただきました。処理能力の小ささというものは、私も現地を見て分かっておりますけれども、それにおいても、大変大田原市も厳しいことは事実分かりますけれども、やはり今の猟友会、自治体にしても、捕って幾らかでもその生産者の励みになるような、そういう形は何とか取れないかと思って質問をしておりますが、その辺につきまして、できましたらもう一度お答えいただければと思います。
○議長（前野良三） 藤原副市長。
◎副市長（藤原和美） それでは、ただいまの件についてお答え申し上げます。 やっぱり処理能力の問題が大きな問題と考えておりますが、市、町、いろいろなところ関係しますので、県とかに働きかけて、まず処理能力をもっと増大させていただきたいと、こういう働きかけを第一に考えていまして、その後でうちのほうの体制も考えていきたいと考えております。コロナで、地方創生の関係で国から補助金も来ておりますから、もしそれらが使えるようであれば、保冷車とかの導入も、補正とか含めて、県への働きかけと併せてというか同時並行といいますか、これも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） ぜひその補正を大きく期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、大きな４番、大田原市消防団の組織見直しについてお伺いをいたします。 まず（１）、地域内後継者不足による団員不足対策について伺います。現在、本市消防団の条例定数は1,052名に対し実員数は843名であり、充足率は84.0％であります。その中でも９分団、両郷地区、10分団、須賀川地区、11分団から13分団、湯津上地区の充足率が低く、特に９分団５部、寺宿、木佐美においては、定員24名に対し実員数は12名で、充足率は50％であります。現在、地域内には団員該当者的な後継者は見当たらず、12名中８名は40歳以上で、団歴は20年以上の団員が退団することもできず、現役として地域を守っているというのが実情です。こうした実態を踏まえ、今回の足利市のような大規模災害、または黒羽町の昭和52年に発生した山林火災は、３日間燃え続けて約1,500町歩が消失いたしました。このような緊急時に対応するためにも、今のこの団員不足の中では、機能別消防団の早急の充実が必須と考えます。これらに対応するためには、大田原市消防団機能別団員に要する要綱の見直しが必要と思います。本市の考えを伺います。 また、現在は条例定数と実員数には約200名からの乖離があります。そこで、（２）、条例定数の見直しの考え方についても伺います。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の４、大田原市消防団の組織の見直しについてのうち、（１）、地域内後継者不足による団員不足の対策についてと、（２）、条例定数の見直しについてのご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市の消防団員は現在、正団員が890名、機能別団員が45名、計935名が在団しておりますが、これは条例定数の1,052名に対し117名不足しているところであります。高崎議員のご質問の中にありました数字とは、幹部と女性消防団等の数字が異なっておりますが、つかんでいる数字は同じでございます。部ごとでは定数に対して正団員の充足率が70％未満の部が、全55部中18部となっております。 また、全団員935名の34％に当たる318名が在職15年以上の団員となっており、新入団員が不足する部においては、分団長経験者や部長経験者が団員として残ることで団員数を確保していることも承知しております。長年にわたり地域防災にご尽力いただいている団員の皆様に敬意を表し、常に感謝の気持ちを抱いております。 こうした状況の下、本市におきましては、昼間の火災等に対する団員不足を補うための機能別消防団員制度や消防団サポート制度、準中型免許取得費の補助制度を創設し、団員確保のため、団員に対する優遇措置についての制度拡充をしてまいりました。議員ご指摘のとおり、地域の後継者である若者の減少から、消防団員の確保が困難な状況は喫緊の課題でありますので、団員の確保が困難な地域及び消防団幹部等と協議をし、２年後の改選期をめどに、部の統合などによる消防団組織の見直しや、消防団員定数の適正化を図ってまいりたいと考えております。 また、機能別消防団員の在り方につきましても速やかに見直しを行い、地域の防災力が維持できるよう拡充を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） まず、機能別消防団のほうについてお伺いをしたいと思いますが、要綱の中では、今３月31日に退団しますと１年間の空白期間を置かないと機能別消防団に入れないということですから、実際にはこの要綱であれば市として改正することができるのだろうと思うのです。そういう中で、今退団をしますと、先ほどの木佐美、寺宿の部は、結局残る団員が３名、４名ぐらいになってしまうかもしれないというような、そんな状況ですから、先ほど言ったような緊急時、火災時ということになった場合には機能ができなくなってしまうのではないかということですから、この要綱の改正を早期にやって、やはりもしも団員を退団しても、即機能別消防団に入れるような、そこらの要綱改正ができないかということが一つの質問なのですが、その辺についてはいかがでしょう。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 議員ご指摘のとおりでございまして、この要綱は３月中に改正をする手続を取りまして、退団後速やかに機能別消防団への移行が可能となるよう進めてまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） ぜひそんな形で行えればと思いますし、それから先ほどの答弁で、ちょっとよく私のほうが分からなかったのですが、その条例定数については、２年後をめどに大体考えていく、この次の改選に向かって考えていくというようなことでよろしかったのですか。もう一度お答えいただきたい。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 定数の見直し、あるいは組織の見直しに向けましては、消防団、そして地域の住民の方と一緒に考えていきたいと思います。めどについては２年ごと、改選時期でありますが、早ければ早いほど、これはよろしいかと思いますので、こちらについても協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 消防団に関しては、大変いろいろな問題があると思いますけれども、そういう中でも、実は今年の１月の26日の下野新聞に、消防団の待遇改善ということで、「総務省が減少に危機感、報酬増の検討」という、こういう新聞が載っております。これは、全国的に消防団員がいないという中で、そのために報酬と出場手当を引き上げて、それで何とかその対応をするのだと。これはちょっと本末転倒だなというふうに私は思っているのですけれども、こういう新聞、あるいは消防団員に対する地域からの手当てというものが、これが違法ではないかというような、これは１月の26日の毎日新聞です。これには、地域から後援会費といいますか、そういうものをもらったものが飲み会等にということで、違法ではないかというような報道もされている。ちょっと消防団員を少し理解してやらないと、これは全くかわいそうだなというふうに私は思うので、特にこの辺の待遇改善、もう後継者がいない中での待遇改善ということは、これは全く総務省が考えても、居ないのですからどうしようもないと。この辺については、今後早めに団員不足の中での機能別等に対応していくことがいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな５番、八溝山周辺地域定住自立圏構想についてを伺います。（１）、那須赤十字病院へのドクターヘリ導入計画に対する昨年９月以降の進捗状況について伺います。この件については、昨年の９月定例会において、高瀨議員、大塚議員からも質問がされております。その回答からは、新型コロナ対策に傾注して要望活動も一時休止しているとのことでした。また、この日の津久井市長の答弁からは、県の考え方がどういうふうに考えてくるかという、そこにかかっていると思います。相手があることですから、粘り強く、意を強くして、チャンスが来るのを逃がさず、戦い続けていきたいという心強い答弁がありました。そこで私も、このコロナ禍の中ではありますが、意を強くして進捗状況について伺うものであります。 また、（２）、八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンでのドクターヘリ導入、運航に関する要望活動について伺います。定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組の中で、本事業の全般を総括するのは中心市の役割となっております。具体的な要望活動事業についてお伺いをいたします。
○議長（前野良三）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村越雄二） 質問事項の５、八溝山周辺地域定住自立圏構想について、（１）、那須赤十字病院へのドクターヘリ導入計画に対する昨年９月以降の進捗状況について、及び（２）、共生ビジョンでのドクターヘリ導入、運航に関する要望活動事業については関連がありますので、一括してお答えいたします。 令和２年９月議会の大塚正義議員及び高瀨重嗣議員の一般質問でお答えしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今年度はドクターヘリ導入、運航に関する要望活動を一時休止しているところであります。令和３年２月から新型コロナウイルス
ワクチン接種が開始され、多くの方が免疫を持つことで感染拡大を抑えられ、社会全体として新型コロナウイルスに対する不安が払拭された状況下になれば要望活動を再開し、県に対し粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、第２次八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンにおきまして、ドクターヘリの導入、運航に関する要望活動事業として、令和元年度にドクターヘリ導入に向けた機運を高めるための講演会を開催いたしましたが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の流行により、講演会等の事業につきましても休止しているところであります。現段階におきまして、令和３年度以降の事業は未定ではございますが、
新型コロナウイルス感染症の流行状況を注視しながら、事業実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 今答弁をいただきましたけれども、先ほどの質問の中で、前回の９月の答弁の中で、市長からも今私のほうで言ったような、意を強くしてということがありますので、市長のほうからも、このコロナ禍の中ではありますが、考え方を伺えればと思います。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 意を強くしてご質問していただきましてありがとうございます。独りよがりの要望活動はできないものでありまして、やはり地元の方々の思い、または代表者の皆様方の思いというものを、我々もそれを体に背負って、県知事もしくは国総務省、そういったところに働きかけをしていくという道筋になろうかと思います。 このドクターヘリの根本的な必要とされる地域は、大都会ではなく、離島であったりとか、我々中山間地を抱えている、いわゆる山岳地帯で狭隘な道路で、なかなか人口密度の少ない、そういった地域にこそドクターヘリを導入して、その成果が地域、隅々に住んでいる方々の貴い命を守っていくという意味で、大変意義のあるのがドクターヘリ事業だろうというふうに私は考えております。その部分で、総務省のほうに働きかけた折に、どうしても県ができないというのであれば、我々は既に定住自立圏を持って、その定住自立圏のところでドクターヘリの要望を上げているのだけれども、その所管は県だ。県が駄目では駄目だという、その国のルールを変えていくというのも一つの方法なのかなと。ただこれは、コロナ感染症の中でドクターヘリ、ドクターヘリといっていれば独りよがりの要望になってしまいますので、我々は今はまさにコロナ感染症をいかに抑え込んで、そして市民の皆様方の安全安心、これをいち早く取り戻す。それ等を含めて何もしないわけではなく、どういう方法、どういう手法を取ったらば国を口説き、県を口説き、そして定住自立圏のところに予算措置をしていただきながら、我々の必要とするドクターヘリを導入していく、そんな手法も考えていたわけであります。その中では八溝山周辺地域定住自立圏、併せてしらかわ地域定住自立圏がございます。そして、那須地域定住自立圏がございます。これらはいずれもドクターヘリ空白区域ということで、厳然たる事実でありますから、離島ほどの不便さはないにしても、それにしてもやはりそこに住み続けていく上では、医療の不安というのは、定住化に向けていく国の施策からは遠く離れたわけでありますから、ドクターヘリ１台導入するということは何の問題もなく、それに対する予算措置は、むしろすべき事業だろうというふうに私は今も強く思っているところでございます。ご質問いただきましてありがとうございます。答弁ができました。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 今後も意を強くして頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、大きな６番、那須地域の広域連携見通しについてであります。この件につきましては、昨年の３月定例会において君島議員からも質問されておりますが、改めて質問させていただきます。 （１）、2019年（令和元年）12月17日に実施された３市町の連携に関する協議内容について伺います。令和元年12月17日、那須塩原市市役所本庁において、事務事業の共同実施などで効率的な行政運営を目指す第１回北那須３市町広域連携推進検討会議が開催されており、その中で、事業ごと部会を設置するとした検討体制や、公共施設の相互利用や住民サービス、事務の共同発注や共同開催、計画共同策定などと、対象とする事務事業などを確認したと報じられております。細部についての協議内容について伺います。 また、（２）、2019年（令和元年）の協議以降の効果について伺います。また、那須地域には、平成17年度の市町村合併を経て、現在は２市１町により広域事務組合が構成され、各種事業が実施されております。それに加えて、今回令和元年12月17日には広域連携推進検討会議が開催され１年以上が経過しております。これらの経過から見て、（３）、今後の広域連携に関する市長の思いを伺います。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 質問事項６の那須地区広域連携の見通しについてのうち、（１）、令和元年12月17日に実施されました３市町の連携に関する協議内容と、（２）、協議以降の効果については関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 那須塩原市の呼びかけによりまして、大田原市、那須町を含む北那須地域における広域連携をより一層推進するため、令和元年12月17日に北那須３市町広域連携推進検討会が設置されました。この取組は行政改革の一環として実施するものであり、従来、各市町が個々に実施している各種事務事業を３市町が共同で実施することにより、効率的な財政運営と住民サービスの維持や向上を図るものであります。検討会は３市町の副市町長、行政改革を担当する部課長で構成する組織であり、同会において全体の推進方法や事業ごとに部会を設置する検討体制、対象とする事業についての確認を行い、７つの部会を設置することといたしました。 総務企画部会では、災害対策に関する連携など８件について、市民生活部会では、広域公共交通連携など５件について、福祉こども部会では、保健福祉施設の共同利用など５件について、産業観光部会では、北那須地域観光連携事業の実施など４件について、建設部会では、道路網整備の共同検討などの４件について、上下水道部会では、上下水道運用システムの共同発注の検討など７件について、教育部会では、スポーツ施設等の共同利用による９件について、全体として42案件についてこれまで検討を重ねてまいりました。令和２年度の各部会において検討を進めた結果につきましては、現在、各市町における行政各担当部署において取りまとめを行っているところでございます。実施に向け合意に至った案件が複数ございますが、その結果につきましては、令和２年度の検討成果として、北那須３市町広域連携推進検討会に報告を行う予定となっております。 次に、（３）の今後の広域連携に関する市長の思いについてお答えをさせていただきます。北那須３市町広域連携推進検討会が発足して１年が経過し、先ほどご答弁を申し上げましたとおり一定の成果が見られております。人口規模、地理的要因、行政機能等が異なる自治体においては、それぞれが抱える課題解決を図る上でスケールメリットを生かせるものが多数あり、また３市町の中での先進事例を勉強するなど、各部会、分科会において様々な視点から解決策を見いだすための検討を重ねてまいりました。残念ながらコロナ禍の影響によりまして対面での会議開催が見送られるなど、当初のスケジュールどおりには進まず、事務局を務められた那須塩原市の担当者の方にはご苦労もあったことと存じます。結果といたしまして、実施可能なもの、実施が困難なものの整理ができたことに加えて、継続検討とした案件も多いことから、令和３年度も引き続き検討を進めていただき、さらに実施可能な事業が増え、那須地域の広域連携が図られることを期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 次に、大きな７番、市長選挙についてであります。 （１）、令和４年４月７日任期満了となる市長選挙に対する考えを伺います。本日は令和３年３月３日であります。令和４年４月７日の任期満了まで残すところ１年と１か月という時期になりました。現在の市長選挙に対する津久井市長の思いを伺います。 また、今、那須地区広域連携の中で、（３）の広域連携に対する市長の思いというものの答えは、改めて質問したいと思いましたが、この７番がありましたので、そんな形の中で、一緒にそれらも含めてお答えいただければと思います。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇）
◎市長（津久井富雄） 質問事項の７、市長選についてとのご質問にお答えをいたします。 私は１期当選の折に、市長職は３期12年までと申し上げまして、以来11年にわたり市政運営を担わせていただき、３期目の任期も残すところ１年となりました。本議会初日の令和３年度予算提案理由説明の中でも申し上げさせていただきましたが、限られた財源を大切に、限られた人材を大切に、そして限られた時間を有効活用し、大田原市の発展と併せまして、市民一人ひとりの皆様方の幸せ感を向上させたいとの強い思いで市政に取り組んでまいりました。市民の皆様には、本市の厳しい財政状況につきまして機会を見つけ説明をし、令和２年度は、健全な財政運営に向けた再生元年と位置づけをしたものでありました。しかしながら、コロナ禍という予想外の事態が発生したことにより、市長として市民の皆様方の命を守り、市政を安定させることに全精力を注ぎ、この難局に対峙をしてまいりました。令和３年度は３期目の最終の１年となりますが、道半ばの財政再建健全化とコロナ禍という二重の課題を一日も早く解決することが、現在の市長としての責任と認識をし、今はそこに全てを集中しておりますことから、来年の市長選挙への立候補につきましては、同志の皆様方、後援会の皆様方と相談をし、時期を見て判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員、さっきの６番に関しては終わっておりますので、事を改めてからやってください。今後いろいろそういう感じで質問に入りますと影響がございますので、６については終わりということで、７についてお願いします。 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 今、市長から来年の市長選に対する考えをいただきました。昨日の新聞でしたか、那須塩原市の渡辺市長が、この北那須野に20万、30万の都市づくりというような構想の話も出ておりましたが、そういった、あるいは先ほどのドクターヘリの、まだ我々が期待する日赤への配備もまだなかなか難しい問題だという形も非常に残っておりまして、そういう問題をぜひその那須地区の３首長のリーダーシップの中で、これらの問題を都市づくり、それから安心安全の地域づくりという形の中でお願いできればと思いますので、今後援会等ともというようなお答えだったと思いますけれども、できましたらもう少しお答えいただければと思います。
○議長（前野良三） 津久井市長。
◎市長（津久井富雄） ただいまの再質問に答えさせていただきます。 確かに私が市長就任以来11年が経つところでございますが、その間には数々の答弁の中でもお話をさせていただいておりますが、災害の多い10年間だったのかなという感じがしまして、それらに対するやはり復旧復興ということで、相当精力を使ってきたという部分がございます。あわせて、渡辺市長さんが言われたその20万、30万都市構想は、私にとりましては、市長就任の折にも、一つの公約まではいかなかったのですが、多くの皆様方にお話をしてきたことは、やはりこの北那須地域は少なくても１つにまとまっていくべきではないか、そういったことをお話をし、一つの政治の目標としてきたところでもあります。そして、機会を見つけながら、その当時の首長さんとも常に積極的に、１つにだんだんとなっていくための手法として、それぞれの各自治体の違う部分、それを検証し合いながら、お互いの同一性を高めていく必要があるのではないかということで進めてまいりました。その中でも一番大切なのは、やはり東日本大震災の教訓の中では、全国、特に東北での消防団員の皆様方の活躍、消防署の活躍というのが、いかに災害時に地域住民の生命、財産をしっかり守るということでの役割の大きさということを身にしみておりましたし、また我々大田原広域消防組合においても、お城山にありました消防庁舎も壊れてしまいまして、その本部機能が維持していけるのかということで、大変悩んだ時期もございました。近隣市町と話をして、やはり消防組織は１つにまとめるべきだろうということで、当時職員の副市長を中心にしながら下段取りをしていただき、そして最終的には、那須塩原市の私が最初のときには栗川市長さんで、次に阿久津市長さんになられたときにこの隙間が空いたというか、合併よしというような那須塩原市さんからの応諾、また那須町さんからも応諾をいただいて、中田原に那須地区消防組合がつくられ、そして消防本部も大田原広域消防として建設をしたところ、那須地区消防本部ということになっていった経緯がございまして、この意味では、地域の住民の皆様方の生命を守る、安全安心を守る、財産を守るというところでの大きな組織であります消防が一つにまとまった。これは20万都市、30万都市構想を掲げている渡辺市長さんが前回の選挙で誕生されてから、那須塩原市の流れというものも大きく変わってきたな、その後なかなか進まなかった話も、慌てることはなく、関係している皆様方、特に議員の皆様方にはご活躍いただきたいと思うのですが、よくそれぞれの議会の中でコミュニケーションを取っていただきまして、本当の意味での地域住民のためになる自治体というのはどういう自治体なのか。小さいことがいいのか大きいことがいいのか、いろいろあろうと思いますけれども、適正な規模というのがどうなのか、この那須地域にとってはどうなのかということを考えていきますと、今のデジタル化社会と言われる、いわゆる情報通信または交通手段の高度化、そういったことを踏まえていきますと、昭和初期とか、またはこの間の合併した領域とかというのは、さすがに時代に乗り遅れた行政の組織体なのかなという感じがしてなりません。 そう考えますと、この市長職に就かせてたいただいて、大きな目標の一つであります地域の統合ということは、今後機会を見つけながら、天井の窓が開くということに対する努力はしていきたいという感じがいたしております。ただ、いつ開くか分からないということと、相手のあることでございますし、またその中で、くしくも私も、この３自治体の中ではロートルの首長になってしまいまして、那須町さんの平山さんは１期目で、渡辺さんも１期目といことで、お付き合いをした４人の首長さんとともに時間を過ごし、地域のことを考えてきたということを考えますと、渡辺市長さん、また平山町長さんが誕生されたということが非常に大きな意味を、将来にわたって未来に向かってあるのかな。それに期待して、20万、30万都市構想、それに対してご支援なりご協力なり、または腹を割っての地域住民の皆様方の行政の在り方についてお話合いを今後も進めていきたいな、そういう感じもいたしております。 また、ドクターヘリ等につきましては、先ほども申し述べさせていただきましたが、それらの案件が本来、私が市長としてなったときに、給食費の無料化も併せてでありますけれども、何よりも行政の効率化、無駄な税金を使わない。１円のお金を10円に使えるような行政対応、100円に使えるような行政対応、そして、お一人お一人が豊かになっていきながら付加価値がつけられる可能性の高い自治体をつくり上げていく、そういったことをご支援ができる自治体にしていくということが、私にとっての一つの目標だったかという感じがいたします。そういった部分では、道半ばという感も否めないところであります。 いずれにいたしましても、後援会そして同志の皆様方とよく相談をしながら今後のことは決めていきたいと思っておりますけれども、まずは財政再建、コロナ禍制圧、そしてアフターコロナの道筋というものをつけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 高崎議員。
◆20番（高崎和夫） 以上をもちまして全部の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（前野良三） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 明日３月４日は、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ２時３４分 散会...